①システム提供に特化していること
動画配信など総会の大部分を自社で対応しており、認証・議決権行使システムだけ利用したい企業には最適です。
②メールアドレスを持たない株主の本人認証が可能であること
住所等の株主情報を持っているが、メールアドレス情報を持たない株主でも本人認証が可能です。
③低価格
コンサルティングサービスや機材等の提供はなく、システムに特化しているため低価格を実現しています。
④充実のサポート
事前のシステム操作方法のご説明、および当日は即座に対応可能な体制で待機しております。
⑤議決権数に応じた議決権行使に対応している
議決権数に応じた集計ができるため、株主に明瞭な集計結果となります。